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副業の話

副業がバレない確定申告のやり方!バレないようにする方法

副業でパソコン転売をはじめとして
ネットビジネスで副収入をしていると気になるのが

確定申告をすることで
会社にバレてしまうのではないか…という不安。

ここでは、会社に副業がバレないための
確定申告の方法についてまとめています。

ネットでよくある副業がバレないようにする方法

「副業禁止 」なんていってる会社は
今時時代遅れな気もしますが
まだまだ普通に 副業禁止の会社は存在します。

まずは会社の就業規則に
副業について記載があるか、確認しておきましょう、

 

会社員の場合、副業で副収入を得ていない場合は
会社で年末調整をしてもらえば、基本的に確定申告の必要はありませんが

副業による収入は会社での年末調整とは別で
2月から3月に自信で確定申告をする必要があります。

その確定申告で会社に副業がバレないようにするために

確定申告の書類上で住民税の支払い方を
特別徴収(給与から天引きして会社が納める)ではなく
普通徴収(自分で納付する)のところにチェックを入れる。

このように書類にチェックを入れると
会社にバレてしまうことはありません。

住民税は収入によって増減するので給与天引きの特別徴収だと

給与分以上の住民税額になっていることで
会社に副業がバレちゃうという原理ですね。

会社には市町村ごとの従業員の住民税一覧が届いてる

住民税は毎年5月~6月ごろに前年の収入から
計算されて金額が決定します。

住民税の納め方が特別徴収になっている場合は、
あなたが務めている市町村から
あなたが務めている会社に住民税の通知が届きます。

 

5月分または6月分の給与のときに
各社員に住民税の個人宛の通知が
会社を通して渡されるのが一般的かと思います。

最近は圧着ハガキになってるから
他の人には中が見れないから大丈夫だよーというのも
ネット上見たことがあるのですが

会社側には個人宛の通知とは別に
A市の職員さんの住民税金額と月ごとの支払い金額が
表示されている一覧が渡されています。

圧着ハガキが開封されていなくても
会社はあなたの住民税額はみえていますので
あなたの住民税の金額は会社に知られています。

会社はこの通知の金額を見て
あなたの給料から天引きして特別徴収として
あなたの代わりに市町村に支払っているんですね。

この通知の金額をみたときに経理の人が
「ん?給料の割に住民税高くない?」と気が付くことで
副業がバレちゃうわけですね。

パー子
パー子
確定申告で「普通徴収」にチェックをしていない場合は、会社の給料と副収入の金額が合算された金額に対する住民税の通知が会社に届きます。

特に個人の顔と名前が
一致しているような小さな会社だと

給料計算をする人と
経理事務をする人が同じなので

誰が毎年いくらくらいの住民税を支払っているか、

いくらくらいの給料で、
いくらくらいの住民税になるのか
ってのが、なんとなくわかっているはずです。

ただ、必ず気づくかと言われると
そうでもないのかな?と。

同じくらいの給料の人なら
住民税も同じくらいのはずだけど

でも、既婚者と独身でも違うし
子どもの有無でも引かれる控除とかもそれぞれじゃないですか。

住宅ローン控除がある人もいればない人もいるし。
ふるさと納税をしてる人もいればしていない人もいるし。

控除の明細も通知に記載されてるけど
よっぽどあれ?っと思わない限り、まじまじと見ないと思うんですよね。

副業禁止の会社はそのあたりの
細かい部分までチェックしてるのかもしれないですが

厳しくチェックしてる会社でない限り
そこまでバレちゃうリスクは大きくないのでは?と個人的に思います。

副業じゃなくても株をやってたり
副業としての不動産投資じゃなくて
親からの相続の不動産収入とかもありますし

なんか金額が多いな…と思っても
そこまで突っ込んだプライベートな部分まで
会社も聞きにくいとは思うので。

 

会社に副業バレを防ぐなら普通徴収を選択する

副業が会社にバレないようにするには
確定申告のときに「普通徴収」を選択すれば会社に知られることはありません。

普通徴収を選択することで
会社に届く通知に関しては、会社の給与分のみの金額になります。

パー子
パー子
確定申告で「普通徴収」にチェックをしておくと、会社に届く住民税の通知は会社の給料分のみになります。
給与収入は特別徴収として会社に届き、副収入分は普通徴収として自宅に通知が別けて届きます。

なので副業がバレる可能性を少なくすることができます。

普通徴収を選択してもバレちゃうって本当?

確定申告で普通徴収にチェックをしても
完全に副業バレの対策ができたとは言えません。

というのも役所の方の手続きミスによって
普通徴収ではなく特別徴収になってしまうこともあるとのこと。

そんなことがあってはいけないとは思いますが
役所の方も人間です、間違いが起こる可能性はなきにしもあらずです。

そのため、住民税の決定通知が届く前に
一度役所に連絡して確認してみると安心かもしれませんね。

 

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